2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
年金について財政審は幾つかのことを言っているわけですが、年金の給付水準確保の中身で、保険料の拠出期間を今の六十歳までから六十五歳まで四十五年間に延ばす、その際に、現行制度を前提にすれば大幅な国庫負担の増加を伴うので、延長分を全て保険料財源で賄うことを含め検討する、こういう中身になっているわけですよね。
年金について財政審は幾つかのことを言っているわけですが、年金の給付水準確保の中身で、保険料の拠出期間を今の六十歳までから六十五歳まで四十五年間に延ばす、その際に、現行制度を前提にすれば大幅な国庫負担の増加を伴うので、延長分を全て保険料財源で賄うことを含め検討する、こういう中身になっているわけですよね。
追加試算の２は、その延長した五年分の給付期間に係る給付に二分の一の国庫負担がある場合、追加試算３は、延長部分に国庫負担がなく、その部分を保険料財源で賄って同じような給付をする場合という前提でございます。
その一方で、保険料の拠出期間は四十年から四十五年に延ばして、延長分は全て保険料財源で賄う、この検討をと言っているわけですが、仮に現行法の定められた保険料に基づいて延長分を全て保険料財源で賄えば、国民年金の財政というのはどうなるんでしょうか。
それで、御指摘の、傷病手当金とかを一般に、一般に恒久的に実施する、あるいは財政支援するといったことでありますけれども、一つは、例えばその財源の確保、これ保険料財源で行うという前提ですけれども、その場合には、その被用者のみに給付するとすると、その他の保険者からも、その他の被保険者からもその費用、賄うための保険料を徴することに理解が得られるのか。
財務省も少子化対策の財源を確保しなければならないという認識は持っていただいておりまして、昨年十一月の財政審の建議でも少子化対策の安定財源確保という項目が立てられまして、その中で、税財源だけじゃなくて社会保険料財源による財源確保の検討が提案をされております。
財務当局といたしましては、先ほど古賀先生おっしゃるとおり、昨年十一月の財政審の建議にあるとおり、我が国の社会保険制度には、保険料財源で実施している妊娠、出産、子育てに関する現金給付がかねてより存在していることを参考にしつつ、将来的課題として、少子化対策の財源確保の在り方として、税財源のみならず、保険料財源も含めて幅広く検討することが適当だと考えております。
私は、保険料財源じゃなくて、税財源の議論ももうこれは避けられないところに来ていると思いますから、本法案の中じゃなくても、せめてこの附則の総合的な検討の中にはそこも含めて考えるべきだと思いますけれども、大臣の御見解はいかがですか。
そして、今後の子育て予算の財源として、消費税増税や保険料財源からの拠出も含めて検討されていることは看過できません。子育て支援の財源は、消費税増税や社会保障の削減、子育て世代間のやりくりではなく、大企業や富裕層への優遇税制を改め、応分の負担を求めることで確保すべきだと申し述べ、討論を終わります。
財政当局といたしましては、将来的な課題として、こうした中で、例えば、我が国の社会保険制度において、妊娠、出産、これは出産育児一時金あるいは出産手当金でございますが、あるいは、子育てとして育児休業給付金などに関する現金給付が社会保険制度においてかねてより存在していることも参考にしながら、将来的な課題として、少子化対策の財源確保の在り方として、税財源のみならず保険料財源も含めて幅広く検討することが適当であるというふうに
社会保険制度においては、妊娠、出産、子育てに関する現金給付がかねてから存在している、少子化対策は、賦課方式を取る我が国の社会保険制度の持続性の確保や将来の給付水準の向上につながるものであることを踏まえると、医療保険制度を含め、保険料財源による少子化対策への拠出を拡充するという考え方も、将来的課題として検討する余地がある、少子化対策の安定財源確保の在り方については、税財源のみならず、こうした考え方も含
○宇波政府参考人 財政審の建議でございますので、そういう意味では、財務省が事務方としてこれに何かの解釈を加えることは難しいわけでございますが、財政当局といたしましては、保険料財源だけを何か殊更に申し上げているわけではなくて、繰り返しになりますが、税財源、保険料財源、事業主拠出金あるいは制度の見直しなど、将来の子供たちに負担を先送りすることのない形で恒久的な財源を確保することが重要であって、その財源の
これについて、私の資料の九ページのところですが、少子化対策の安定財源として保険料財源を求める動きが出ているんですね。これは資料に出ていました。 保険料財源というのは一体何を意味しているのか。
○逢見公述人 この三十年ぐらいの社会保障制度改革の流れを見ていくと、社会保険で労使が負担した社会保険料財源と、それから税財源とをミックスして使っている。流れとして言うと、税投入の比率が増えてきていると思います。
この任意給付を行うかどうか、あるいは給付の種類や内容をどうするかにつきましては保険者の判断に委ねられておりますけれども、保険給付の費用につきましては、基本的には保険料財源で措置すべきものと考えております。このため、任意給付に充てるために法定外繰入れを行った場合には、計画的に削減、解消すべき赤字として決算補填等目的の一般会計繰入れと位置付けているところでございます。
こうした取組を行う医療専門職の配置を各市町村で進めていただく必要があるということで、まさにその後期高齢者の保健事業を市町村に委託するということで、後期高齢者保険の広域連合が徴収する保険料財源というものをそれに入れるということになりますが、あわせて、国としても特別調整交付金を活用してこれを支援したいというふうに考えているところでございます。
○国務大臣（根本匠君） 医療保険者が実施する保健事業、これについては、被保険者の健康の保持増進に寄与することから、受益者負担の観点から被保険者全体で拠出し合うことが適当であること、また、こうした保健事業の取組は保険財政の安定化にも資するものであることから、保険者が自ら責任を持って保健事業を実施するべきであることということから、保険料財源を活用することが基本であると考えております。
○政府参考人（樽見英樹君） まさに医療保険の保健事業というものが、これに限らず、言わばその保険者が健康づくり、疾病予防に保険料財源を使って取り組むという性質のものでございまして、それによって将来的な医療費の負担の軽減ということにもつながってくるということも期待をしながら、また、加入員、構成員である被保険者あるいはその家族の健康状態を維持改善するというための保険者の取組でやるわけですので、そういう意味
そのために、費用、広域連合が徴収する保険料財源というものを使いながら、国としても特別調整交付金を活用してそのための支援をするということを考えているわけでございまして、そうしたことを通じて必要な中核的な専門職の方がしっかりと配置をできるように支援をしていきたいと思います。
○向井政府参考人 特会は、基本的には保険料で運営されておりますが、一部国費もございますが、今回につきましては保険料財源で出ているものと承知しておりますが、いずれにしても、国の歳出でございますので、国の負担等になろうかと思います。
このような本格的展開を可能とするための体制を整備する費用として、広域連合が徴収する保険料財源を基本としつつ、国としても特別調整交付金を活用し、支援することとしております。
例えば、雇用保険の基本手当、いわゆる失業手当に関する追加給付につきましては、基本手当としてお支払いするというものでありますことから、その事務費につきましても、通常の保険給付に関する事務費と同じように保険料財源の中で措置をさせていただくというふうにしているところでございます。
そして、今の議員の御質問ですが、このため、例えば雇用保険の基本手当に係る追加給付については基本手当としてお支払いするものであることから、通常の保険給付に係る事務費についても保険料財源で措置すべきものと考えております。その点は是非御理解を賜りたいと思います。
○国務大臣（根本匠君） これは委員とは意見を異にすると思いますが、あくまで保険給付として給付するという性格を考えて保険料財源で措置できるものではないかと。
委員のお話がありましたが、雇用保険の基本手当、いわゆる失業手当に係る追加給付については、これは基本手当としてお支払いするものでありますので、通常の保険給付に係る事務費についても保険料財源で措置すべきものと考えております。
○国務大臣（加藤勝信君） 失礼、国費で五百、公費で一千億、トータルでいうと二千億という規模になるわけでありますけれども、これ保険料財源入れてですね。
○高橋政府参考人 一般的なルールでございますと、通常の保険事業運営という点につきましては、通常の保険事業運営に直接かかわる経費は保険料財源で、また、職員人件費、内部管理事務に関する経費は国庫負担、税財源で、こういう仕分けの原則を設けております。 その上で、先ほどの情報流出事案あるいは年金記録問題、これは通常の年金事業運営を超える問題でございますので、税財源で対応したということでございます。
ところが、国は、減額は認めるけれども保険制度だから免除は駄目だと、しかも、減額も保険料財源の範囲で行えというふうに指導しています。これでは、低所得だから払いたくとも払えずに滞納になっている、こういう方救われないと思いますが、大臣、いかがですか。
こうしたものについては国として一定の支援をきちっと行っている、これは保険料財源も入った上でやっているんですけれども、この部分をやってございまして、平成二十九年度に約一千五百億円、全体のその内数ということになってございますけれども、これを、こうした認知症が一つ大事な柱になってございますので、今後ともきちっと対応できるようにやっていきたいというふうに考えております。
基礎年金には国庫負担が二分の一入っているため、その国庫負担分の二分の一は受給できますが、あとの保険料財源分の給付はそれぞれの免除の割合に応じて支給されることとなり、したがって、免除期間に係る将来の年金給付は八分の七、四分の三、八分の五又は二分の一ということになります。 制度の趣旨とも関係するかと思いますが、確認のためにお伺いをさせていただきます。